速報！大船観音前マンション訴訟で県・地元住民全面勝訴

8・26に横浜地裁で大船観音前マンション訴訟判決言い渡し
鎌倉市の開発許可は違法、業者の請求を棄却
　大船観音前マンション問題にとりくむ市民会議の星野芳久・代表世話人から、８月２６日夜、大船観音前マンション訴訟で神奈川県・地元住民全面勝訴の朗報が飛び込んだ。

【星野代表世話人からのメール】
　星野です。

　「大船観音前マンション問題」についての横浜地裁判決が、本日出ました。結果は、神奈川県・地元住民側の全面勝訴、事業者・鎌倉市側の全面敗訴です。

　この裁判は、地元住民らの２回にわたる審査請求により神奈川県開発審査会が平成１７年１２月と平成１９年１月の２回にわたり「鎌倉市の開発許可処分は、違法」と裁決したことを受けて、事業者（小松原建設）が神奈川県知事を相手取り「県審査会の２回目の裁決は違法であるので取り消せ」と裁判所に求めたものです。

　訴えの内容は、①県審査会に審査請求した地元住民の中にはその資格のない者がいる、②県審査会は自分に聴聞や弁明の機会を与えなかった、③県審査会は１回目裁決で違法とされたのだから鎌倉市は事業者に開発申請を出し直させなければならなかったとしているが、そのような規定はない、などというものですが、判決は事業者のそれら主張を明確に否定し、県審査会の判断や措置に誤りはなかったことを明らかにしました。

　事業者は鎌倉市の開発許可を受けて行動したのですから、事業者の負けは即、鎌倉市の行政判断に間違えがあったということになります。

　この裁判に関して、私ども地元住民らは、その結果が自分たちの生活の安全上影響ががあるとして、県の側に立っての裁判への参加を申し出ましたが、裁判所は「訴訟参加を認める」（当事者資格あり）と決定しました。

　また、鎌倉市も「影響あり」として事業者側に立っての補助参加を申し出て、それも認められました。

　しかし、鎌倉市（市長）が上級官庁（神奈川県）と鎌倉市民（地元住民）を敵に回して業者と組むなどというのは、自治体の長としては、あってはならないことなのです。
そのような申し出をした市長の良識を疑われるところです。

　行政審査（県開発審査会）においてのみならず、今回司法の場においても鎌倉市（市長）は過ちを指摘されたのですから、市長はこの失政の責任をとらなければなりません。
市長の言動を、皆さまご一緒に、注視していきましょう。

　明日は、新聞各紙で報道があると予想されます。
　また、後日、私ども「市民会議」の報告集会も開く予定です。
　どうか今後ともご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。　　・・・草々

　　　　　横浜地裁が業者の請求棄却判決を伝える８月２７日付朝日新聞神奈川版