王国の興亡－ライブドア勝利と堤前会長起訴－

　仕事柄、出勤前に必ず、ニュースのチェックをする。昔は新聞とテレビ、場合によってはラジオだった。今はこれに各マスメディアのＨＰが加わる。時代である。３月２４日朝、共同通信社のＨＰの主要ニュースのリストを見て、思わずうなった。現在の世相と歴史の真実、法則性を読み解くヒントを教えてくれるニュースが並んでいたからだ。

▽釈迦様の教えの根本は「縁起説」
　数年前から、独学で、仏教の勉強を始めた。仏教関係の本を読んだり、お寺やお坊さん個人が主宰する講座や坐禅会に出席している。現時点で思うことは仏教の教え、つまりお釈迦様の教えは、合理的かつ論理的あるということだ。
　釈迦様の教えの根本は何か。それは「縁起説」である。　「縁起説」とは、あらゆる存在現象は常に一定の法則に従って生滅変化する。不変はありえない。生滅変化する一定の法則が　「縁起説」で、世の中の現象はある原因に一定の条件が加わり、結果が生まれるという考え方だ。
　日本文芸社の「般若心経の世界」は、「あらゆる存在現象は古い経典には『これあるが故にかれあり、かれ生ずるが故にかれ生ず、これなければかれなし、これ滅するが故にかれ滅す』と、縁起の法則が簡潔にまとめられている」と、「縁起説」を分りやすく説明している。

▽土地神話の崩壊とインターネットの普及
　私が注目した共同通信社のＨＰの主要ニュースのリスト載っていた記事は「ニッポン放送買収成功へ　高裁もライブドア勝利」「堤前会長を起訴　証取法違反で東京地検」「都心商業地１４年ぶり上昇　公示地価、１４年連続下落」の３本。３本の記事は、鉄壁と思われた「西武王国」がもろくも崩壊した事実を確認する一方で、新興のライブドアが、既存メディアの買収に成功し、新たなメディア王国の出現を予感させている。
　二つの出来事の根っこにあるのは、事業欲である。「西武王国」繁栄の源は土地だった。しかし、土地神話は崩壊した。土地の価格は、全国平均でみると、マイナス５・０％と１４年連続して下落している。これに対し、ライブドアの急成長の源は、新たな情報のインフラであるインターネット。これからさらなる躍進が期待できる。象徴的な数字がある。電通のまとめによれば、２００４年のラジオ広告費は、１７９５０億円で前年比０．７％減。インターネット広告は１８１４億円で１５３、３％増。インターネット広告費が、初めてラジオ広告費を上回った。

▽インターネットとマスメディアの役割分担に注目
　「西武王国」が株の名義偽装を続けた理由は、小さいコクドが西武鉄道を支配している実情を表に出さないほうがいいと考えたためという。 ニッポン放送買収劇の背景にも、小さなニッポン放送がフジテレビの大株主という資本関係の不自然さがあった。ライブドアの堀江貴文社長は、この間げきをついた。皮肉な類似性である。
　個人がマスに情報発信できるという意味で、インターネットは革命的なツールである。マスへの情報発信は、かつてはマスメディアが独占していた。インターネットとマスメディアが、今後どのような役割分担をしていくのか、現時点でははっきりしていない。個人的には、ライブドアのニッポン放送買収劇は、インターネットとマスメディアの役割分担に一つの方向性を示す可能性があると考えて、注目している。

【参考】
□３月２４日朝の共同通信社ＨＰの主要ニュースから

◎堤前会長を起訴　証取法違反で東京地検
　西武鉄道株事件で、親会社コクドが保有する株を個人名義に偽装、２００４年３月期の有価証券報告書に少なく記載し、公表前に売却したとして、東京地検特捜部は２３日、証券取引法違反（虚偽記載、インサイダー取引）の罪で、前コクド会長堤義明容疑者（７０）を起訴した。
　併せて、法人に対する両罰規定も適用し虚偽記載で西武鉄道（石橋正男社長代行）、インサイダー取引でコクド（大野俊幸社長）も起訴。堤被告自身による昨年１０月の問題公表から約５カ月で、捜査はヤマを越えた。
　特捜部は事件について、西武グループ内で絶対的な地位にあった堤被告が主導したと認定した。
　堤被告は起訴事実を認め「私の責任は非常に大きい」と供述。偽装株については「（規模の）小さなコクドが大きな西武鉄道を支配しているというのは金融機関などから芳しくない評価を受けるだろうと考え、表に出さない方がいいと思った」と話しているという。

◎ニッポン放送買収成功へ　高裁もライブドア勝利
　ニッポン放送のフジテレビジョンに対する新株予約権発行を差し止めた東京地裁の仮処分決定について、東京高裁（鬼頭季郎裁判長）は２３日、ライブドアの申請を認めた地裁決定を支持し、同放送の抗告を棄却した。ニッポン放送は新株予約権発行を中止し、最高裁に特別抗告しないことを決めた。地裁段階からの一連の司法判断で完勝したライブドアが、ニッポン放送の経営権を握ることが確実になった。
　ライブドアの堀江貴文社長は記者会見し「フジテレビとの友好的な業務提携が欠かせない」と指摘。フジテレビの村上光一社長は、ライブとの提携について「役員がコンタクトを続けている」とし、ニッポン放送の亀渕昭信社長は「ライブドアとは話をしていく」と語った。両社が和解し業務・資本提携を探る可能性が高まってきた。だが交渉が不調に終わればライブドアが再びフジ買収に乗り出す可能性もある。

◎都心商業地１４年ぶり上昇　公示地価、１４年連続下落
　国土交通省が２３日発表した２００５年１月１日現在の全国の公示地価によると、東京都千代田区など都心５区の商業地が１４年ぶりに上昇。大阪圏、名古屋圏で上昇地点が増えるなど３大都市圏で上昇局面入りが鮮明化してきた。地方圏では住宅地が８年、商業地が７年ぶりに下落幅が縮小、下げ止まりの兆しが出てきた。全国の平均（全用途）はマイナス５・０％と１４年連続の下落だった。
　３大都市圏の上昇要因について国交省は、景気の回復傾向を背景に（１）取引の活発化（２）マンションの都心回帰やビル需要の増加－を挙げ、ビルなどを購入し、賃貸収入から投資者へ配当する不動産証券化市場などの活性化がプラスに作用していると分析している。