鎌倉市議会が石渡徳一市長問責決議を可決！

20日付janjan・ｔｏｐ　ｎｅｗｓに大船観音前マンション問題が
◎市有地と市道の原状回復と適切な管理を求める決議も可決
　住民監査請求を鎌倉市監査委員が受理
　神奈川県開発審査会が大船観音前に建設予定の高層マンションについて、鎌倉市の開発許可を取り消す裁決を下した問題をめぐり、望ましい方向での新たな展開があった。



▽市長が、法を犯すことは断じてあってはならない！
　鎌倉市議会は１２月２２日、「鎌倉市長が、法を犯すことは断じてあってはならない。この責任は重大。今後、開発委員会の裁決を真摯に受け止め、かかる過ちを再び繰り返すことのないよう、猛省を促す」との石渡市長に対する問責決議を賛成１４対１３で可決した。

　これを受け、石渡市長は「多くの市民に心配、迷惑を掛け申し訳ない」（神奈川新聞）と陳謝した。石渡市長を支えている自民党や民主党の市議の一部が問責決議案に賛成し、ぎりぎりの差での可決だった。

　さらに鎌倉市議会は「当該市有地は住民の安全と利便性を確保ためのもの。市長は、改変された市有地と市道の現状回復の措置を速やかに講じ、適切な維持管理に努めることを求める」との決議も１８対９の賛成多数で可決した。

▽都市計画部は事務手続きミスとして処理？　
　　市議会は立法機関であると同時に、市民の声の代弁者であり、行政に対する監視役だと私は考える。違法開発に市議会の良識が発揮されたことは喜ばしいことだ。逆に言えばこのマンション開発が、いかに常軌を逸しているかということの証明でもある。マンション問題で市議会はまともに機能したといえる。

　ところが、近隣住民によれば「事業者が事再申請する可能性がある。これに対し、この問題の担当部局である都市計画部は、事務手続きミスとして処理した上で、再び許可しようとする意図が見え見え」という。建設常任委員会を傍聴し、都市計画部の事業者寄りとか思えない答弁を聞いた限りでは、近隣住民の危惧は当然だと思う。

▽御成地区でも違法工事
　このため、近隣住民は２６日までに、鎌倉市監査委員に「鎌倉市職員措置請求書」を提出、受理された。職員措置請求書の内容は①階段、石垣の現状回復②違法許可の経緯の監査の２本柱。監査結果は地方自治法に基づき、６０日以内に示される。

　１２月２３日付神奈川新聞朝刊は、御成地区の歴史的風土特別保存地域を市内の業者が違法工事していたｌことを大々的に報道した。市民から通報があったにもかかわらず市の現地確認が遅れたという。行政組織が自ら違法行為を犯したり、あるいは違法行為を見逃すということは、異状事態である。本来の役割を果たそうとしない組織に対しては、市民の厳しい監視が必要だ。
【県開発審査会の裁決書のポイント】　県開発審査会の９日付けの裁決書は、鎌倉市が開発区域内に市有地を編入した上で、これを「接道」（敷地に接する道路）とし、開発許可を出したことに対し「市有地は開発区域の入り口部分の土地であるが道路法上の道路でないだけでなく、その現状は石垣積みの擁壁であって、道路状にもなっていない。また将来、道路になることについて具体的に示されてもいないことから、道路と解することは出来ない。以上のことから、本件において予定建築物の敷地は、道路に接しておらず、都市計画法の要件を満たしていない」と明快に否定した。

　　　　　　　　　　　　■石渡市長に対する問責決議（要旨）
　平成１７年３月１４日付で小松原建設に対し、許可処分を行った鎌倉市岡本の土地の開発行為が、平成１７年１２月９日付で神奈川県開発委員会により、接道条件を満たしていないと言う理由で違法な処分とされ、開発許可取消の裁決が行われた。
　鎌倉市長（処分庁）が、法を犯すことは断じてあってはならない行為であり、この責任は重大である。
　今後、開発委員会の裁決を真摯に受け止め、かかる過ちを再び繰り返すことのないよう、猛省を促すものである。
　よって、鎌倉市議会は、処分庁である石渡市長に対し、ここに責任を問うものである。
　以上、決議する。
　平成17年12月2６日
　鎌倉市議会

　　■市有地と市道の原状回復と適切な管理を求めることに関する決議（要旨）
　市有地は、昭和３９年に道路用地として取得し、市道の段階上道路を保護し、一般の通行の安全を確保するため、石積みの擁壁として機能してきた。
　ところが鎌倉市は開発事業計画に当たり、接道条件を満たすため、当該事業区域に接する市有地３４平方メートルを事業区域に編入し、道路上に整備することに同意した。その結果、階段状の市道の一部は開発区域の主要な出入り口として整備されることになり、こう配がきつくなると同時に途中の踊り場も４分の１に縮小されることになった。
　鎌倉市の説明によれば、事業者は「事業の再申請の意向」とのことであるが、当該市有地が住民の安全と利便性を確保するためのもので、開発区域に編入することによってはその目的を達成することはできない。
　よって市長におかれては、改変された市有地と市道の現状回復の措置を速やかに講じ、適切な維持管理に努めることを求めるものである。
以上、決議する。
　平成17年12月2６日
　鎌倉市議会