神奈川・朝日新聞が3・21付朝刊に星野教授の要望書掲載！

星野芳久関東学院大学教授が鎌倉市長に要望書
　神奈川新聞と朝日新聞が３月２１日付朝刊で、星野芳久関東学院大学教授が、石渡徳一鎌倉市長へ大船観音前マンション問題で、要望書を提出したことを掲載した。新聞が社会の公器として、権力の暴走にブレーキをかけようとしている。これはマスコミ本来の役割である。マスコミに対する批判も強まっている。今回のケースが、、国民の信頼をキープする好サンプルになってほしい。

　前にも書いたことを下記に繰り返し掲載する。この問題の担当部局である都市計画部は、違法行為を事務手続きミスとして処理した上で、再び許可しようと意図している。法治国家である。行政は市民に法律遵守の模範を示すのが本来の役割だ。

　石渡徳一市長、都市計画部は詭弁を弄し、市民を愚弄している。石渡市長の指示なのか、都市計画部の筋書きに市長が踊らされているのか、あるいは‘共同謀議’なのか、なぜ、違法行為を強行しようとしているのか、理由をきちんと究明する必要がある。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　３月２１日付神奈川新聞朝刊

＊前回掲載の要旨抜粋
　鎌倉市議会は１２月２２日、「鎌倉市長が、法を犯すことは断じてあってはならない。この責任は重大。今後、開発委員会の裁決を真摯に受け止め、かかる過ちを再び繰り返すことのないよう、猛省を促す」との石渡市長に対する問責決議を賛成１４対１３で可決した。

　これを受け、石渡市長は「多くの市民に心配、迷惑を掛け申し訳ない」（神奈川新聞）と陳謝した。石渡市長を支えている自民党や民主党の市議の一部が問責決議案に賛成し、ぎりぎりの差での可決だった。

　さらに鎌倉市議会は「当該市有地は住民の安全と利便性を確保ためのもの。市長は、改変された市有地と市道の現状回復の措置を速やかに講じ、適切な維持管理に努めることを求める」との決議も１８対９の賛成多数で可決した。

▽都市計画部は事務手続きミスとして処理？　
　　市議会は立法機関であると同時に、市民の声の代弁者であり、行政に対する監視役だと私は考える。違法開発に市議会の良識が発揮されたことは喜ばしいことだ。逆に言えばこのマンション開発が、いかに常軌を逸しているかということの証明でもある。マンション問題で市議会はまともに機能したといえる。

　ところが、近隣住民によれば「事業者が事再申請する可能性がある。これに対し、この問題の担当部局である都市計画部は、事務手続きミスとして処理した上で、再び許可しようとする意図が見え見え」という。建設常任委員会を傍聴し、都市計画部の事業者寄りとか思えない答弁を聞いた限りでは、近隣住民の危惧は当然だと思う。