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鎌倉市議会、石渡徳一市長の問責決議を再び可決! ![]() ◎市は業者と大船観音前マンション建設で変更協定締結、強行突破の構え ![]() これは同市が、市民や専門家の建設反対の声、神奈川県開発審査会による開発許可取り消しの裁決、2度にわたる市議会の市長問責決議を無視し、マンション建設に向け、強行突破を図ろうとする意思表示である。 変更協定が締結されたのと同じ日と、その翌々日の4月1日に、星野芳久・関東学院大工学部教授(鎌倉市都市計画審議会会長)と山本明・千葉工業大学教授が石渡市長宛てにマンション建設問題に関する公開質問状を提出した。両教授は石渡市長に対し、10日以内を目途に回答を求めている。 ▽「市に非協力的な業者に、かくも協力的なのか?」と星野教授 ![]() 一方、 山本教授も質問状で「‘市長’とは、行政組織の長であると同時に、一政治家でもある筈。今回のマンション問題に関しての市長の政策理念およびヴィジョン、それらに基づく裁量権の行使について、考え方を明示してほしい」と、「違法性がない限り市長に裁量権は無い」という趣旨の石渡市長発言に首をかしげている。 この問題では3月23日、市議会本会議も「市長は、神奈川県開発審査会による開発許可取り消しの裁決を重く受け止めると表明しながら、実際の手続きで、同条例上、本来、許認可処分の枠内で行うべき軽微な変更としたことは重大な誤りであり、しかも、軽微な変更の扱いと事業者の申請行為との間に矛盾が生じると、今度は申請様式を代用したなどと強弁する市長の姿勢は、議会・市民を愚弄したものであり、決して許されるべきではない」との市長問責決議案を可決したばかり。 ![]() ●星野芳久関東学院大工学部教授(鎌倉市都市計画審議会会長)の質問状 平成18年3月30日 鎌倉市長 石 渡 德 一 様 関東学院大工学部教授 星 野 芳 久 (印) いわゆる「岡本2丁目マンション」について公 開 質 問 状 3月25日(土)に、標記マンションについての「市長説明会」を開催してくださいまして、感謝いたします。ご説明でも、どうしても理解できないことがあり、ここにお尋ねいたします。 緑地保全推進地区の指定のかかった本件敷地について、貴職は「保全を意図して事業者(以下、「業者」といいます)と協議したが、協力が得られなかった」とされました。本件敷地が法令に定められた接道条件を満たしておらず、通常ではマンションは建設できないことは、市の担当職員(専門家)なら、当初から分かっていたはずですが、それこそ、いろいろと工夫をめぐらして開発許可にたどりついたわけです。 その後、神奈川県開発審査会によって「違法な処分」と裁決されてからの工夫は、さらに大胆で巧妙です。当日に配布された「資料 3」に最も明瞭に図示されていますが、当初に問題視された「石垣」どころか、階段道路(市道053-101号線)の相当部分を開発区域(マンション敷地)に組み込んでいます。これで、敷地はバス道路(市道053-000号線)に接し、接道要件は完全に充足される見込みとなりました。 市民の大事な財産(階段道路)を業者の営利活動のために「くれてやる」という、市の特段の協力がなければ、このマンションは建設できないはずです。市に対して非協力的な業者に、なぜ市は、かくも協力的なのでしょうか?小生の常識では、全く理解できません。 ご面倒ながら、一般市民にも理解できる平易な表現で、10日以内を目途に、ご答えくださるよう、お願い申し上げます。 以上 ●山本明千葉工業大学教授の質問状 2006 年4 月1 日 鎌倉市長 石渡徳一殿 千葉工業大学教授山本明 印 ‘岡本二丁目マンション問題’に関する公開質問状 先般,小生より標記の件に関する要望書を提出いたしました。また貴職を中心とする3月25 日の説明会を受けて,鎌倉市都市計画審議会の星野芳久会長から公開質問状が提出されました。小生もまた同・説明会に出席しましたが、貴職ならびに市当局からの説明に対して未だ理解できない点がありますので、下記の四項目についてお尋ね致します。 1 持続可能な社会形成に対する市長の基本姿勢について 1972 年の国連人間環境会議から34 年目を迎えた現在、地球規模の環境問題は、遠い未来の話ではなく21 世紀の現代社会が直面する課題であり、それに対して、様々な立場および空間的スケールでの具体的な対応が求められています。 例えば国内の都市緑地法(改正緑地保全法)の中では緑化地域制度が創設され、東京都ではこれにもとづいて都市緑化が推進されています。また海外に目を向ければ国連人間環境会議の第一回開催国・スウェーデンでは、20 世紀の‘福祉国家の形成’という政策ビジョンから、21 世紀を迎えた現在では環境問題を重視し、‘緑の福祉国家形成(生態学的に持続可能な社会の形成)’というビジョンに転換しています。 二酸化炭素問題やヒートアイランド問題などを抱える大都市地域直近の鎌倉市において、貴職におかれましてはその豊かな地域資源であり、地球環境保全に資する‘緑地’について、その削減の方向を是認するか否かの基本姿勢を明示して頂きたいと存じます。 2 ‘公共の福祉’について 3月25日開催の市長説明会では、配布資料3に基づき、市道053-000号線を開発区域に編入することにより予定建築物敷地の接道要件を充足できる,との説明がありました。そしてその考えを拠り所として市道053-000 号線の形質が大きく変更されつつあります。 一般論として,公有地の形質変更が許容されるためには、それが‘公共の福祉’に資するもの、との判断が必要です。しかしながら小生は,今回の計画敷地面積2470.47㎡、延べ床面積4935.2 ㎡という開発の為の市道053-000 号線の形質変更が、緑地保全推進地区の緑地削減を助長するものであることから‘公共の福祉’に適合しないものと判断しています。 この点について、貴職のお考えとその論拠を明示していただきたいと存じます。 3 大船駅周辺の市街地整備と緑地保全推進地区でのマンション開発の整合性につい て 標記開発計画近くのJR 大船駅では先ごろ笠間口が完成しましたが、駅東口地区整備の中で第二地区(第1~3街区)1.2へクタールは,未だ旧態を留めている状況です。 一方,本開発事案につきましては,対象地が緑地保全推進地区に指定されていたにも関わらず、その計画内容が事務的に容認されようとしています。このような状況の下で小生は、最終的な施策の選択は、様々な施策を想定しながら施策間相互の関係や影響を評価し調整を行った上で、後述する市長の政策理念などを加味して為されるべきだと考えています。 例えば小生は,今回のマンション計画における開発予定の容積等価分を東口地区整備の容積に上乗せすることにより、‘都市機能の充実’と‘緑地保全’という、一般には排反的と見られがちな二つの事象を両立させる可能性も残されていると考えています。 貴職ならびに市当局は、このような‘開発権移転(Transfer of DevelopmentRights)’策やそれ以外の施策の検討,および施策間の調整をどのように行われたのでしょうか。その経緯および内容について開示していただきたいと存じます。 4 市長の政策理念と裁量権について ‘市長’が行政組織の長であることは言うまでもありません。3月25日の市長説明会におきまして、貴職は「違法性がない限り市長に裁量権は無い」という趣旨の発言を、繰り返しなさいましたが、貴職が行政組織から提示された情報および判断を、その意志決定の拠り所として重視する姿は,組織の長としてはやむを得ないものでした。 しかしながら‘市長’とは、行政組織の長であると同時に、一政治家でもある筈です。政治家とは、自らの良識と信条に基づく政策理念を拠り所として、グローバルな視点と法律には謳われていない政策ヴィジョンを加味して裁量権を行使すべき存在だと考えています。 今回のマンション問題に関して、貴職の政策理念およびヴィジョンが奈辺にありや、またの理念およびヴィジョンに基づく裁量権の行使について、政治家としての貴職のお考えとご意志を明示していただきたいと存じます。 *年度初めの公務ご多忙の折にてまことに恐縮ではありますが,、本件は鎌倉市の将来にかかわる重要事項ですので、概ね10 日以内を目途にお答え下さいますよう、何とぞ宜しくお願い申し上げます。 山本
by kitakamayunet
| 2006-04-07 15:10
| 台峯&マンション問題
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タイトル : 「まともな回答を」と鎌倉市長に都計審会長が公開要求書
星野(都計審会長)、山本両教授が石渡鎌倉市長に質問状 「接道要件を満たさず通常ではマンション建設ができないはずの敷地に、マンションが建つように市が条件整備をしてやっている。緑地として保全したいとする市の意向に応じようとしない非協力的な業者に、市がこうまでして協力する理由は、何か」と尋ねているのに、まともな回答となっていません。 したがって、小生は、4月17日(月)に、改めて「まともな回答をよこせ」 とする「要求書」を市長に提出する予定です。 ...... more ![]() ![]() ![]() ![]() ![]()
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